飯田市川路地区は脱炭素先行地域(モデル地区)です

飯田市川路地区で太陽光発電・蓄電池を導入したい方へ

飯田市川路地区は、環境省から選ばれた「実行の脱炭素」モデル地区です。
この地域で太陽光発電・蓄電池を導入する場合、他のエリアに先駆けて環境省の交付金を活用できます。

• 太陽光発電～蓄電池に興味のある方。
• 補助金や交付金を利用してみたい。でも何から始めればいいかわからないという方。

補助金の公募は年度ごとに開催されるため、「本年度は間に合わないかも」という方も、今から用意すればスピーディに次年度分に申請可能です。
是非とも私達オリンポスにお気軽にご相談くださいませ。

【参考】環境省 脱炭素先行地域について

令和5年度の対象事業

令和5年5月15日(月)以降に着手したものに限られます。

申請受付期間

令和5年6月1日(木)～令和6年2月29日(木)必着
※以降の開催については行政のHPに順次お知らせが掲載されます。

行政のお問い合わせ先

飯田市市民協働環境部 ゼロカーボンシティ推進課
＜電話＞0265-22-4511(内線 5471～5475)

太陽光発電設備

対象となる経費

太陽光発電設備の設置に要する経費。

条件

• 太陽光発電設備を設置し、発電した電気の一定以上を自家消費に用いるもの。
  この補助金を使って導入する太陽光発電設備により発電したときに、発電した電気の一定の割合を自家消費すること(家庭用30％)。
• FIT(固定価格買取制度)などの認定を取得した場合、こちらの補助金は利用できません。
• 補助率は２/３(上限：1kWあたりの対象経費が30万円を超える場合、対象設備の出力(kW)× 30万円×２/３)。
• 飯田市川路地区エリア内でおこなわれる太陽光発電が対象。

備考

飯田市太陽光発電設備蓄電システム設置補助金と併用が可能です。

蓄電システム

対象となる経費

蓄電システムは、再エネ発電設備で発電した電気を蓄え、効率よく利用することが可能です。
こちらの補助金は蓄電システムの設置に対する補助金です。

条件

• 自家消費型の太陽光発電設備によって発電をおこない、その電気を蓄電するもの。
• 非常時だけでなく平常時においても充放電を繰り返すことを前提とした蓄電システムが対象。非常時のみを想定した蓄電池は非対象となります。
• 補助率２/3(上限：1kWhあたりの対象経費が30万円を超える場合、対象設備の容量(kWh)× 30万円×２/３)。
• 飯田市太陽光発電設備蓄電システム設置補助金との併用が可能。
• 令和５年度事業分から、接続先の再エネ発電設備がFIT認定を受けている場合も対象となりました。

ZEH(ゼッチ)

ZEHは(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)の略称です。
ZEH(ゼッチ)を導入することでエネルギーの使用を抑えることができると同時に、より多く創出しやすくなり、住宅におけるエネルギー使用の正味ゼロを目指すことができます。
こちらの補助金は、高性能な住宅「ZEH＋」の建築費用の一部を補助し、その普及を目指すものです。

対象となる経費

ZEH(ゼッチ)やZEHの建築に要する経費。

条件

• 常時居住する住宅(専用住宅であること)。
• 第三者評価機関による「BELS」認証(住宅性能評価)を受けていること。
• 補助額は1戸あたり55万円(定額)。ZEH+は1戸あたり100万円(定額)。
  どちらも「飯田版ZEH」補助金との併用が可能です。
• 他の国の補助制度との併用は不可となります。

薪ストーブ

薪ストーブを導入する方が増えると、化石燃料の使用が抑制されます。
また、木質バイオマスを活用した循環型の熱利用が促進され、よりエコに繋がります。

対象となる経費

薪ストーブ本体の購入費用や、煙突の設置にかかる経費。

条件

• 薪を燃料としたストーブ(一般的な薪ストーブ)であること。
• 耐用年数(6年)以上、暖房機器として家庭で使用すること。
• 補助率は2/3(上限：対象経費が120万円を超える場合、120万円×２/３)。
• 飯田市もりのエネルギー推進事業補助金との併用が可能です。

【令和5年から開始】既存住宅断熱改修促進事業

二重サッシ化のような、住宅の断熱性能を高めるための改修を促進。
効率的なエネルギー利用を目指す補助金です。
令和５年度から開始された新しい補助金事業です。

対象となる経費

ガラス、窓、断熱材など、高性能建材を用いた住宅改修にかかる経費。

条件

• 専用住宅の改修でおよび主な生活空間、居室を中心に改修をおこなうこと。
• 改修率条件を満たすこと。
• 補助率２/３(上限：対象経費が180万円を超える場合、180万円×２/３)。

電気自動車等導入促進事業

車を「動く蓄電池」として活用可能にするために。
電気自動車の導入を促進し、再生可能エネルギーの効率的な利用や災害対応機能の強化を目指します。

対象となる経費

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に要する経費。

条件

• 再エネ発電設備と接続し充電をおこなうものであること。
• 住宅やその他施設への外部給電を可能としていること。
• 「飯田市災害時協力登録車制度」に登録していること。
• 補助率は蓄電容量×1/2×４万円/kWh(CEV補助金(国の補助金)の交付額が上限)。
• 電気自動車のみ飯田市太陽光発電設備蓄電システム設置補助金との併用が可能です。

V2H導入促進事業

V2H(充放電設備)は、車両から建物への給電を可能とする設備です。
V2Hの導入を促進し、電気自動車が有する蓄電機能の最大限活用を目指す補助金事業です。

対象となる経費

V2H(充放電設備)の導入に要する経費。

条件

• 再エネを蓄電する電気自動車からの給電をおこなうものに限る。
• CEV補助金(国の補助金)の対象となる銘柄であること。
• 補助率は２/３(上限：対象経費が150万円を超える場合は、150万円×２/３)。

令和5年度の対象事業

令和5年5月15日(月)以降に着手したものに限られます。

申請受付期間

令和5年6月1日(木)～令和6年2月29日(木)必着
※以降の開催については行政のHPに順次お知らせが掲載されます。

行政のお問い合わせ先

飯田市市民協働環境部 ゼロカーボンシティ推進課
＜電話＞0265-22-4511(内線 5471～5475)

太陽光発電設備

対象となる経費

太陽光発電設備の設置に要する経費。

条件

• 太陽光発電設備を設置し、発電した電気の一定以上を自家消費に用いるもの。
  この補助金を使って導入する太陽光発電設備により発電したときに、発電した電気の一定の割合を自家消費すること(家庭用30％)。
• FIT(固定価格買取制度)などの認定を取得した場合、こちらの補助金は利用できません。
• 補助率は２/３(上限：1kWあたりの対象経費が30万円を超える場合、対象設備の出力(kW)× 30万円×２/３)。
• 飯田市川路地区エリア内でおこなわれる太陽光発電が対象。

備考

飯田市太陽光発電設備蓄電システム設置補助金と併用が可能です。

蓄電システム

対象となる経費

蓄電システムは、再エネ発電設備で発電した電気を蓄え、効率よく利用することが可能です。
こちらの補助金は蓄電システムの設置に対する補助金です。

条件

• 自家消費型の太陽光発電設備によって発電をおこない、その電気を蓄電するもの。
• 非常時だけでなく平常時においても充放電を繰り返すことを前提とした蓄電システムが対象。非常時のみを想定した蓄電池は非対象となります。
• 補助率２/3(上限：1kWhあたりの対象経費が30万円を超える場合、対象設備の容量(kWh)× 30万円×２/３)。
• 飯田市太陽光発電設備蓄電システム設置補助金との併用が可能。
• 令和５年度事業分から、接続先の再エネ発電設備がFIT認定を受けている場合も対象となりました。

薪ストーブ

薪ストーブを導入する方が増えると、化石燃料の使用が抑制されます。
また、木質バイオマスを活用した循環型の熱利用が促進され、よりエコに繋がります。

対象となる経費

薪ストーブ本体の購入費用や、煙突の設置にかかる経費。

条件

• 薪を燃料としたストーブ(一般的な薪ストーブ)であること。
• 耐用年数(6年)以上、暖房機器として家庭で使用すること。
• 補助率は2/3(上限：対象経費が120万円を超える場合、120万円×２/３)。
• 飯田市もりのエネルギー推進事業補助金との併用が可能です。

電気自動車等導入促進事業

車を「動く蓄電池」として活用可能にするために。
電気自動車の導入を促進し、再生可能エネルギーの効率的な利用や災害対応機能の強化を目指します。

対象となる経費

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に要する経費。

条件

• 再エネ発電設備と接続し充電をおこなうものであること。
• 住宅やその他施設への外部給電を可能としていること。
• 「飯田市災害時協力登録車制度」に登録していること。
• 補助率は蓄電容量×1/2×４万円/kWh(CEV補助金(国の補助金)の交付額が上限)。
• 電気自動車のみ飯田市太陽光発電設備蓄電システム設置補助金との併用が可能です。

V2H導入促進事業

V2H(充放電設備)は、車両から建物への給電を可能とする設備です。
V2Hの導入を促進し、電気自動車が有する蓄電機能の最大限活用を目指す補助金事業です。

対象となる経費

V2H(充放電設備)の導入に要する経費。

条件

• 再エネを蓄電する電気自動車からの給電をおこなうものに限る。
• CEV補助金(国の補助金)の対象となる銘柄であること。
• 補助率は２/３(上限：対象経費が150万円を超える場合は、150万円×２/３)。

「令和5年度実施の補助金には間に合いそうもない」という方は、次年度以降のものに申請しましょう。

【長野県飯田市】ゼロカーボンシティ推進課
再生可能エネルギーにまつわる最新情報は上記HPでご確認いただけます。

「前もって太陽光・蓄電池の補助金申請について詳しい人に相談しておきたい」
「地域の補助金を使うのが初めてなのでわからないことが多い」という方は是非一度私達にご相談ください。

補助金予算残額 26,264,000円（目安/2023年12月28日時点)