中小企業は何をすればいい？ やらなかった場合のリスクとは？
中小企業は何をすればいい？ やらなかった場合のリスクとは？
カーボンニュートラルは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を実質的にプラスマイナスゼロにしようという試みです。
CO2、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスなどの温室効果ガスは、さまざまな気象災害の原因になるとされており、放置してしまうと生態系が壊れるだけでなく、自然災害を増やし、私達の日常生活を脅かすものになるとされています。
「2050年までに達成」はどこまで拘束力のある約束なのか？
2020年10月に菅首相がおこなった「2050年カーボンニュートラル宣言」は、各界に衝撃を与えました。
企業側～市民としては達成しなかった場合のリスクやデメリット、達成しないとどうなるのかといったところが気になるかもしれませんが、あくまでも「宣言」なので、カーボンニュートラルに取り組むのも、取り組まないのも自由であると言えます。
しかし、ではカーボンニュートラルを無視していいかというとそういうわけではありません。
多くの企業が地球温暖化という問題を無視してしまった場合には、温暖化はますます進んでしまいますし、自然災害もますます増えてしまいます。
また、「環境保護は至上命題であり急務である」という当事者意識のある大企業は、「相手企業の在り方」を、カーボンニュートラルへの取り組み、姿勢を通してチェックしているのです。
菅首相がおこなった「2050年カーボンニュートラル宣言」には、法的な拘束力もありませんし、政府が中小企業～大企業に強制できるものでもありません。
しかし、カーボンニュートラルを取り組んだ場合のメリットや、何も対応しなかった場合のリスクを考えると、「カーボンニュートラルは絶対に取り組んだ方が良い」ということになるのです。
Appleの場合～再生可能エネルギー100％の電気を推奨～
Appleはすべてのサプライチェーンに対し、再生可能エネルギー100％の電気の利用を求めています。
すべてのサプライチェーンが再生可能エネルギー100％の電気を利用するとどうなるか、みなさん想像が付きますでしょうか？
相当な量の温室効果ガスを削減でき、なんとその量は、道路から毎年300万台以上の自動車を減らすのに相当すると言われています。
日本においても、三井不動産株式会社、阪急電鉄株式会社、セコム株式会社、三菱重工エンジニアリング株式会社などの大企業は先進的にカーボンニュートラル～再生可能エネルギーの利用に取り組んでいます。
大手企業の方針、要請はサプライチェーン～子会社や取引先に至るまで影響しますので、中小企業も無関係ではいられません。
しかし、「じゃあ明日からカーボンニュートラルをはじめよう」とはじめられるものでもないのも事実です。
中小企業はカーボンニュートラルと向き合うとき、大企業以上にエネルギーが必要であるとも言えます。
中小企業のカーボンニュートラルは「はじめられることからはじめる」
大企業であれば資金力があり人材不足の問題も軽々クリアできるかもしれません。
しかし中小企業は、電気自動車にすべて買い替えようにも、ソーラーパネルを備えようにも資金がなく、ランニングコストが大きな負担となってしまう可能性もあります。
しかし、だからといってカーボンニュートラルと向き合っている雰囲気がまったくないのも、「時流に乗れていない」、「環境に配慮しない商品を作っていそう」という悪い印象につながってしまいかねません。
脱炭素につながる設備を買う場合、融資金利の面で優遇のある金融機関も少しずつ現れはじめており、県や市町村から補助金も出ているので、まずは最低限のコストでカーボンニュートラルをはじめてみることをおすすめします。
最初は大変かもしれません。しかし、再生可能エネルギーを導入しながらカーボンニュートラルを少しずつでも実現できると、電気会社から買う電気の量が減るので大幅に節約できる可能性がありますし、営業面でも良い印象につながります。
ただし、県や市町村からリリースされている企業向けの補助金は、年度ごとに限度額があり、早いもの勝ちになっていることがほとんどです。気になる方は利用しそびれないよう気をつけましょう。
企業ができる具体的なカーボンニュートラル
- 営業者を電気自動車やハイブリッドカーにする
- 再生可能エネルギーの設備を導入
- 再生可能エネルギーの電気を購入
- グリーンカーテン、クールビズなど省エネに励む
- 企業の意識をアピールするために「環境価値」を買う
カーボンニュートラル～再生可能エネルギーに関係する法律
省エネ法ってなに？
正式名称：エネルギーの使用の合理化等に関する法律
制定年度：1979年
制定のきっかけ：オイルショック
対象：エネルギー消費の多い一部の業種
省エネ法は、エネルギーに関する規制を定めた法律です。
すべてのエネルギーにかかわるものではなく、燃料、熱、電気の3種類のエネルギーの規制を、工場、輸送、建築物などを中心とした分野を対象におこなう内容となっています。
いわゆるエネルギー消費の多い業界に規制を敷いているのが省エネ法なのですが、エネルギー消費効率の目標というのがあり、この目標を達成できない場合は勧告がなされるので気をつけなければなりません。
また、内容も定期的に改正されているので、関連企業にお勤めの方は定期的に最新の省エネ法の内容を把握しておきましょう。
温対法ってなに？
正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律
制定年度：1998年
制定のきっかけ：1997年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）
対象：日本国民全員
省エネ法と温対法は似ているため「なにが違うの？」とよく引き合いに出されます。
大きな違いは何と言っても、対象が国民全員であることと、規制される物質の種類です。
温対法は、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素など）が規制物質となっており、対象は省エネ法の対象業者を含む、特定事業所排出者、特定貨物輸送事業者、特定荷主などを筆頭とした、日本国民全員となっています。
報告義務があるのは特定の業種のみですが、努力義務は温対法をもって全日本国民に対し敷かれているので、温対法は実は日本のすべての国民に関係がある法律なのです。
イニシアチブへの加盟について
TCFD、RE100、CDP、などの、脱炭素に積極的に取り組む団体のことを「イニシアチブ」と言います。
企業や自治体がイニシアチブに加盟すると取り組みを推進しやすくなり、団体によっては資金調達にも役立ちます。
「団体のサポートを受けつつカーボンニュートラルを進めたい」という方は、自社に合ったイニシアチブに加盟されることをオススメします。
オリンポスがカーボンニュートラルへの対応をサポートします！
「なにからはじめたらいいかわからない」、そんな方はぜひともオリンポスへご相談ください
オリンポスは、一般家庭・企業様へ太陽光パネル（ソーラーパネル）の導入・太陽光蓄電池の導入をサポートする会社です。
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